議会にしかできないこと、独任制の代表である首長にはではできないことって何なんだろう？そんな問題意識から議会が代表制の基本。
民主的自治にとって必ずしも公選の長はなくていいのではないかという仮説を持って二元代表制を前提としない大胆な議論も交わしました。　アメリカでは、地方議会を議員内閣制にし、議会がシティ・マネジャーを任命しカウンシル制度を導入する自治体が増えています。シティ・マネジャーは議会の決定にしたがって行政運営を行なう専門家といった立場のようです。つまり、議会が執行機関を持つ事になります。もしかしたら「行政の政治化」「政治の行政化」という批判もある中で、自治体行政と政治の分離を可能にする制度かもしれないと言った期待の声も聞かれました。
首長と議員、どちらも選挙で選ばれた市民の代表ですが、予算編成権、人事権、市役所という圧倒的な権力を持っている首長と議会の力関係には大きな差が生じます。二元代表制の限界も垣間見えます。制度のメリット、デメリットはあるとは思いますが、まずは、二元代表制に縛られない新たな発想にいたることができました。