NET政治スクールで、川崎代表市民オンブズマンの兼子仁さん、神奈川大学の橋本宏子さんのお話を伺いました。
現在、全国２８自治体で、川崎のような自治体の総合オンブズ制度が実施されていますが、川崎市のオンブズマンは、要綱でなく、条例に基づき議会の同意を得て市長から委嘱を受けて活動します。市民の目線に立った第三者的調査や時にはオンブズマンの発意調査によって、住民救済、行政改善の勧告を行なう役割りがあります。
兼子さんからは、ごみ集積場の不公平配置の是正、緑道公園の町会的管理の修正といった活動実績について報告をいただきましたが、私が、最も興味を持ったのは、２００１年に行政内規「要綱」を市ホームページに公表すべきという意見表明をされた事です。当時、川崎には６０３の要綱がありましたが、これをすべて告示化すべきという内容です。　私も、今年の予算質疑の中で、「要綱を告示化し例規集に載せ、広く市民に知らせていくべき」と指摘しました。その際、市民活動への助成金を取り上げましたが、市独自の福祉施設への助成や保育所等の認可のプロセスなど多くの事業が要綱によって規定されています。要綱はあくまでも庁内の内部規定です。いつのまにか、改廃され、市民の目に触れることもありません。要綱が山のように存在しているのに、「全ての条例を見直します」などと言っても、あまり意味のない話です。
昨年のNET住民基本台帳大量閲覧防止条例制定運動の際には、条例制定を求める市民の直接請求を目前に、要綱制定にとどめた首長もいました。横浜市会でも、条例制定を求める市民請願の採択までたどりついたのに、「法治国家」を盾にとる首長とそこへの配慮が要綱制定に終わらせてしまいました。
オンブズマン苦情調査には限界もあり、例えば、代表民主制との関係から、議会に陳情や請願として出されている案件については、管轄外となります。議員というのは市民に選ばれた最高の権力です。その議員が立法活動を行なわない、これはその姿勢を問われても仕方ないです。
おりしも、議員定数について議論され、削減される議会費を活用して政策秘書を置くべきとの意見も聞かれますが、オンブズマン制度の方がよっぽど使えると思いました。