「多重債務は個人の責任」?

貸金業規制法の改正を

 第三京浜を降りて自宅に向う道、消費者金融各社の看板が並んでいるCD・ATMボックスがあります。
業務停止になったアイフルの看板は、さすがに、ラインティングされていませんでした。全店の業務停止は5月8日から3〜25日間。なので、看板だけライトを落とし、通常通り営業中でした。業務停止処分期間を過ぎれば、従来通りの事業を行うのでしょう。
生活困窮者に対して、返済能力を超えた額を高金利で貸し付け、高収益をあげる、それを可能にしているグレーゾーン金利。
貸金業規制法では、自らの意志で利息を払う場合などに、グレーゾーン金利で融資を認め、消費者金融や商工ローン、クレジットカードの多くがグレーゾーン金利での貸し付けを行っています。多重債務者の問題は、貸金業規制法にメスをいれなければ解決できません。
自殺者が3万人を超える時代。経済問題による自殺者が毎年増加しています。格差社会の負の連鎖が社会を蝕み、やり直せない社会、希望の持てない社会は、人々の生きる意欲を喪失させました。
多重債務者の救済と消費者金融への規制強化は急務です。
全国貸金業政治連盟の政治資金収支報告からは、政治家と業界との深い関係が読み取れます。
1月、最高裁のグレーゾーン金利を否定し、借り手の保護を明確にする判決が出されました。次は、立法府である議会がその機能を発揮しなければなりません。「グレーゾーン金利」
利息制限法で定められた15〜20%と出資法の上限金利(29、2%)の範囲の金利