１０日　予算関連質問に立ちました。市長の施政方針では、これからの市政を進めるにあたって重要な視点として地方分権改革、そして、新たな公共の創造といった論点を示されました。
４年前、市長とは、横浜の都市内分権を進めるとい共通のビジョンを確認し、それぞれが、努力してここにあると思います。
今は、まさに「国と自治体そして市民との関係をつくり・変える」実践の時代です。市民の意志が反映されやすいシステムつくるためには、市民も力をつけなければなりません。そこで、市民社会を強くするという視点から質問しました。
横浜市の市民活動推進基金は、所得税や法人税について寄附金控除などの税の優遇措置など、現行のＮＰＯ法の不備を補完するものとされています。
この基金では、寄付として集められたお金が「基金」に入って、出ていく時は、補助金となって法人に交付されます。寄付だであれば、団体にとって使途や活用の期限の制限はありませんが、横浜市の補助金となることで、年度内に横浜市と約束した活動に使わなければなりません。結果として、活用の自由度が狭まってしまいます。
非営利事業＝公益　営利＝私益という単線の論理ではだめだし、NPOも自らの経営能力や競争力を問われ、財務の公開も求められます。税金による市民活動の支援と自立という問題は本当に難しいテーマだと思います。
昨日、市長は、「地域でそれぞれ一体感を高めいきいきと活動してほしい」と話されました。NPO自らが、地域に目を向け、そのミッションを訴え共感を拡げる努力が最も大切だと思います。
今回、市民活動推進基金を活用した助成を受けるために、それまで自らが地域で寄附を集める努力をしていた団体が、市への寄附を呼びかけることになります。
２００６年度の市民活動推進基金の寄付金額の予測は１６５０万円。かかる経費としては、広報、審査、を含め、事務局経費に１９０万円、その他、３人の職員方の人件費が発生するそうです。かなりのコストです。すでに、民間のファンドもいっぱいあります。公の役割が問われます。
年々、市民活動への支援プログラムも豊富になって、各局、各区で様々な助成事業も行なわれています。それらは、非常に多岐に渡っており、正確な数字を出す事も困難で質問してほしくないと言われました。
ちなみに、２００６年度予算で、交付先に市民活動団体及び特定非営利動法人が含まれる事業は、事業数約７０件、予算額は約６億円そのうち、市民活動団体が行う独自の活動を助成対象としている事業が、約３０件、予算額が約１億４千万円とのこと。
市民活動への助成事業もかなりのボリュームがあることがわかりました。永年継続されてきた事業、高い志を持って始めた事業、また、優れたシステムであっても、見直しを行い、不断にスクラップ＆ビルドの視点を持つことは必要ではないでしょうか。
さらに、ヒアリング、プレゼンテーション、選考といった、補助対象の決定までのプロセスは、それぞれ各局の要綱によって規定されています。要綱はあくまでも庁内の内部規定です。本来、条例に規定されるべきものと考えますが、まずは、要綱を告示化し、例規集に載せ、広く市民に知らせていくことも求めました。