12月議会に、局再編に伴う条例改正案が出され、消防局は安全管理局に名称変更されることになりました。今回の局再編に関して、他局も含め必要経費は８５００万円と見込んでいるそうです。消防車、救急車、活動服、防火帽、機材に書かれた「横浜市消防局」という名称は「横浜消防」に書き替えられる予定ですが、これに一体いくらかかるのかなど、その詳細は明らかにされていません。
また、安全管理局が、市民の安全確保を総合的に推進する役割りを表現するものとしながら、新たな危機管理、防犯部門の職員は３０数名で消防局職員３３００人の１％にしか過ぎません。現在も防犯の取組みとして学校巡回が行なわれていますが、「万が一の場合の対応マニュアルもなく現場は困り果てている」「防災指導の際などにも、市民から、名称変更について多くの疑問の声を聞く」という職員の声も寄せられています。
消防法により、消防本部（消防局）は消えても各区の消防署の名称は残ります。市長も、「消防の本来業務は変わりない」と言われています。ならば、敢えて、多額の税金を投入して局名変更する必要があるのでしょうか。1948年から続く「横浜市消防局」の名に誇りを持っておられる消防局職員職員にとっても市民にとっても、局名変更の根拠や妥当性が見い出せません。以上の理由から、私は、今回の条例改正に反対しました。
「世界ではfire,日本では消防」。これは、共通の消防業務を示すもので、安全のシンボルです。