昨日、酒びんの統一リターナブル化の法制化を求める意見書の提出についての陳情が審査され、全会派一致で採択されました。審査に先立って、陳情を出された横浜小売酒販組合のリサイクル委員会の永瀬利一郎さんに、お話を伺う機会がありました。　かつて、「トリスを飲んでハワイに行こう」というキャッチコピーが一世を風靡しました。トリスは、日本全国で１５億本の売り上げとなったそうです。トリスから始まって、次々とウィスキーが造られ、今では、日本酒・焼酎までも多種多様なワンウェイびんが出現。（ちなみに、ウィスキーの二番手「ニッカのニッキー」は木の箱に入ったリターナブルびんだったそうです。惜しいなあ。）
「今の世代は、リターナブルびんによってもたらされる利益を知らない、売りっぱなしで、値段競争にのみあけくれる」と厳しい永瀬さんのお言葉。ヨローッパのようなデポジット制、リターナブルびんシステムを導入することで、自治体の負担を軽減し、循環型社会に貢献する、そして、何より、酒販店や容器商の経営の活性化につながると考えていらっしゃいます。
でも、今の容器包装リサイクル法の下では、酒造メーカーや卸売組合の協力が得られません。すでに、市内に１３０あったびん商は２０となり、コンビニの台頭に押され、２２００軒あった小売り店１６００軒まで減少しているそうです。そこで、まず、横浜エリアに限定し、酒びんのデポジット・リユースシステムを実践することで、制度化をめざされました。なんと、昨年、広報よこはまや市営バスの公告でもその取組みがアピールされていました。横浜市のお墨付きです。
皮肉なことに、陳情審査の直前に、中山の資源選別センターの拡張工事の補正予算が可決したばかりでした。中山では、カンビンペットボトルが混合収集され、ビンは粉々のカレットにされています。対照的な事例が並びました。局長に「どう思います？」と聞いてみましたが、歯切れが悪い。
私は、意見書は、提出すべきだが、横浜市も、容器包装リサイクル法の見直しの機を捉えて、事業者の拡大生産者責任について、国にしっかりと声をあげるべきという意見ものべ、意見書提出に賛成しました。