２２日、緑・青葉ブロックの学童保育連絡協議会に出席しました。来年度から、学童保育事業の制度が大きく変わろうとしている中、保護者の方たちも不安を抱えていらっしゃいます。　横浜市では、今年も４月現在で、保育園に入れない子どもが６００人（旧定義では１５００人）を超えました。多くの方が、働きながら子どもを育てています。保育園に通う子どもたちは、小学校に入ったら、どこで、どう過しているのでしょうか。学童保育はまだまだ足りないはずです。
また、長い時間学校で過す事が子どもにとって望ましい環境ではない、やはり地域に帰って放課後を過せる事が望ましいと思います。
今回の制度変更で、大規模な施設やこれまで家賃が発生していない、あるいは、低額であったクラブを中心に補助金が削減されるそうです。
私は、子どもにとってクラブの規模は小さいもののほうが良いという視点から既存のクラブを分割することも提案させていただいていますが、そうなると、物件探しも大変になるクラブもあるとの意見もいただきました。
新制度の導入までには４ケ月しかありません。制度変更にあたって、各学童クラブを運営する運営委員会に対して、個別の課題を聞き取るような、行政からのヒアリングの機会が持たれていないことも問題です。
既存の公的施設、保育園、地区センター、ケアプラザや福祉施設などの有効活用や住宅政策との連動など、横断的な施策も必要だと思います。
例えば、親子のつどいの広場は、主に、午前中に使われていますが、その場所も学童保育の場として有効に活用できるのではないかと思います。
新制度には、家賃助成や障がい児・長時間加算補助といった新しい補助制度も盛り込まれ、運営もさまざな主体に拓かれています。NPOの立場から言えば、この制度を使って、新たなクラブをつくる事ができる可能性を感じています。ぜひ、前向きな議論をしていきましょう。