私は、大野防衛庁長官を担当し、国会図書館にも足を運びましたが、収支報告書は、県の選管と総務省それぞれに提出されていて、名称も個人名でなかったり、派閥関係の団体が絡んでいたりと大苦戦でした。でも、色々発見もありました。
例えば、官報（総務省のホームぺージで調べられます。）にある「政治資金パーティの対価に係る収入の内訳」という項目には、企業名が並んでいます。一瞬、禁止されている企業団体献金と思ってしまうほどです。パーティ券の購入なら良しとされているためです。
「組織のあるところに政治連盟あり」です。福岡石門会・九州素准会などという変わった名前の政治連盟もありました。（麻生太郎総務大臣の後援会に寄付を行なっている政治団体です）
南野智惠子法務大臣については全国通津うらうら後援会組織、政治団体がありました。
その政治連盟の冠に政党名をつければたちまち政党支部となることもわかりました。
「政治とお金」の流れは本当に見えずらい。　石を投げれば政治連盟に当ると言われるくらい、色々な団体が、政治連盟をつくれるという一方で、どうして、NPO法人と生協法人だけが政治へのかかわりを制限されるのでしょうか。
参議院に舞台が移された、郵政民営化法案の採決も政治団体報告書から読み解いてみたいと思っています。