横浜市立保育所４園の民間移管の方針が出され、２００４年４月からの実施が予定されています。
しかし、現在も青葉区の当該保育所の保護者から、横浜市との信頼関係のもとで充分な議論を行うために、民間移管のスケジュールの見直しを求める声があがっています。
保育ニーズが多様化している中で、柔軟な保育システムを拡充することは必要です。また、厳しい財政状況下で、公共サービスのあり方についての議論を進めていく必要もあります。しかし今回、横浜市に問われているのは、保育所民間移管の決定までのプロセスです。市民の合意、特に、公共サー ビスの受け手(市民）に対する合意形成のあり方を問い直す必要があると思います。市長は、福祉局の説明責任が充分果たされていないことを認める発言もしています。
例えば、ＮＰＯなどの民間事業者が、保育所を開設する場合 は、自治会や連合自治会など近隣の同意も含めて、厳しい審査や様々な手続きを経て説明責任を果たすことが要求されます。 当然、「公」が福祉サービスを担う場合も、その形を大きく変えるのであれば、市民の同意を得るための最大限の努力をすべきではないでしょうか。
「４月１日の民営化が最大の目的」ではなく、どのように市民との合意形成を図るかに注力すべきだと思います。
こうした姿勢こそがまちづくりの基本となるのではないでしょうか
以上の理由から、私は、今回の保育園民間移管については、賛成できません。