家庭から出るゴミの約６０％は容器包装のゴミと言われています。９０年代にリターナブル容器は激減、リサイクル容器、ペットボトルや缶に代わりました。その結果、埋め立てごみは３６万トン増えて、ＣＯ2の排出量は 240万トンも増えました。（１９８８年〜１９９５年）１９９５年には、容器包装を消費者が分けて、自治体が集めて、事業者（容器メーカー、飲料メーカー、スーパー・コンビニなど）にリサイクルを義務付ける法律「容器包装リサイクル法」が制定されました。容器包装の収集、分別、保管の費用は自治体の負担となります。市民にとっては、ごみ減量への努力の有無に関らず、同じ税負担をしいられ、自治体にとっては、リサイクルに取り組めば取り組むほど「リサイクル貧乏」に陥ってしまうという状況です。
事業者にとっても、使い捨て容器を使った方が費用の負担が少ない現状では、真剣な「リデュース→リユース→リサイク ル（３R）」への取り組みは進みません。
そこで、ごみになるものを作らない使わない社会へ方向転換するために、「容器包装リサイクル法」の改正を求める市民の運動が始まっています。２００７ 年の容器包装リサイクル法の見直しに向け、リサイクルにかかる費用は、税金でなく、商品の価格に組み込んでメーカーが責任を持つなど、より実効性のある 法案を求めています。
横浜市で推進されているG30プランでも、資源化率や資源化単価、容器包装リサイクル法における自治体負担割合などをしっかりと検証し、3Rの優先順位を明らかにしていきたいと思います。