先頃、神奈川県は県有施設の照明７万本をリース方式でLED照明に切り替えることを発表しました。この取組みにより１年間で約８千万円の電気料金削減を見込んでいます。今年４月以降、大口電力需要者に対して電気料金の１７％の値上げも行われており、県は県施設全体で年間約10億円の負担増とも試算していますが、財政が厳しい自治体こそトクする節電に取組むべきです。

リース方式によるLED化については他に先進事例がありますが、神奈川県の全庁横断的な取組みとそのボリューム感は注目に値します。今回、県のLED化の取組みの対象外となった道路灯（19.000本）や指定管理施設(40.000本)の照明についても、LEDやFHF蛍光管への切り替えを推進すべきと考えます。同時に、中小企業支援施策として、導入コストをかけずにトクする節電ができるよう、リース利子補給事業等も検討すべきです。

大阪では、すでに、「府市協調」で、リース方式により幹線道路の道路照明灯のLED化が進められています。さらに、大阪府は、関西広域連合及び近畿ブロック関係各府県市に呼びかけ、 LED道路照明の導入に向けた意見交換会を開催する等リーダーシップを発揮しています。
神奈川ネットは、県内自治体に対しリース方式による高効率照明の導入を進める「電気をカエル計画」アクションに取組んできましたが、今後も、全県的な省エネ・節電施策の推進に向けて、県と市町村の情報共有や連携した取組みを提案していきます。