参院選神奈川〜共闘が共感されるために必要なこと〜

夏の参議院選挙について、安倍首相が「6月22日公示―7月10日投開票」の日程で実施する方針を固めた」と報道されています。現時点で、定数4の神奈川選挙区の候補予定者は9人とされ複雑な選挙情勢です。元々、1人区ではない神奈川選挙区において、野党間の候補者擁立における調整は現実的ではなく、定数が1増となった選挙区でもあり、候補者乱立も起こりうる情勢です。

この間、衆・参同一選挙の可能性も言われていました。そのため、政権交代を視野に入れ野党共闘を掲げる市民運動の動きもあり、地域でもしばしば野党共闘を軸とした参院選神奈川選挙区の選択肢を問われてきました。その度に、私は、野党共闘こそが対立軸を示すことであるかのような主張や、とにかく安全保障政策の是非だけで野党共闘をという主張にも共感できない、また、共闘を模索するのであれば、まず共通政策という旗を掲げてほしいと発言してきました。
消費増税を延期し、辺野古基地建設も一時中断、TPP法案も先送りして選挙に臨む安倍政権の看板政策は一億総活躍社会です。この看板政策に切り込み、格差を拡大させている経済政策や、少子高齢社会における福祉、社会保障政策について、どう考え、どう対立軸を描くのかということを発信すべきだと思います。
「保育園落ちた…」ブログに端を発した待機児童問題に対して、政権はすぐに動きました。不十分ではあるものの緊急対策という形で。選挙は政治を、政策を動かす大きなチャンス。

ここへ来て、神奈川では、民進党が2人目の公認候補の擁立を決めたとのこと。結果的には、市民の1票をどう結集するのか、その選択はますます難しくなりました。
競い合うことで票が掘り起こされることは否定しませんが、党内の異論も伝えられています。候補者を擁立する側が、政権交代も視野に入れ熟慮した上で候補者は絞り込まない、有権者の判断に委ねるというのであれば、私たち一人ひとりが選択するしかない。

投票日まで、わずか2ヶ月間となった今、まずは、政策協定を交わした前参議院議員大河原まさこさん(全国比例)との活動通じて政策的な争点を提示していきます。