都市再生機構（ＵＲ）への「口利き」が疑われる報道を受け、甘利前大臣は、業者からの現金受領を認めて大臣を辞任、国会では、「政治とカネ」をめぐる議論が続いている。
甘利前大臣が大臣室で受け取ったカネは政治資金なのか？と見解を問われた安倍首相は、その問いに明確に答えなかった。いや、答えられなかった。
「良い人とだけつきあっていたら落選する」という甘利氏の発言についても、首相は「それはそれぞれの考え」「私のまわりはいい人ばかり」と片付けた。政治不信を招いたことは間違いない。首相はその責任に言及していない。あらためて政治の在り方、あるいは、制度の問題としてどう有るべきか、そういった視点から首相の考えを聞きたい。
またかと思えるような「政治とカネ」の問題。私も、何度でも書いておこうと思う。
2000年の政治資金規正法の改正で、政治家個人への企業・団体献金が禁止され、税による政党助成金制度がスタート。一方で、政党・政党支部が企業・団体献金を受け取れるという抜け道も作られた。結果、1999年に5,723団体だった自民党の政党支部が2000団体近く増えている。大臣室で受け取ったカネも、甘利氏と元秘書が代表を努める政党支部への寄付として処理されたそうだ。個人への企業・団体献金を禁止した意味は殆どなかったということが、今回の甘利氏の一件からもよくわかる。
マスコミの、「あっせん利得処罰法違反での立件は難しい」との論調も目立つ。国会議員に関しては過去に１件も立件されていないという。ＵＲ側が公開した、甘利事務所とのやり取りにはかなりきわどい文言もある。これで検察が動けないというのであれば、なおのこと、政治とカネをもとから浄化するしかないと思う。
民主党と維新の党が、企業団体献金とパーティー券購入の禁止を盛り込んだ政治資金規制法の改正案を提案する方針を決めたことが伝えられている。今度こそだ。民主党の本気度も問われる。私は、政治とカネの問題を「枝葉」の問題だとは思わない。日々の政治活動、そして選挙を通じて、個人の意志がいかされる、そういう土台を作っていくために大事なことだと思う。安部首相の「企業団体が政党等に献金などを行うことそれ自体が、不適切なものとは考えていない」との認識を質してほしい。
（＊2015年１月時点、自民党の政党支部は7468団体にのぼっている。  民主党は489、公明党 427、社民党235、維新の党175と続く。）