労働者派遣法改正案をめぐり与野党の協議が続いており、与党側は１９日にも採決したい意向であることが伝えられています。改正案は、３年間という派遣労働の期限を事実上撤廃するもので、不安定な派遣労働を増やす懸念が指摘されており「正社員ゼロ法案」とも揶揄される法案です。当初野党は足並みを揃えこの法案に反対を表明、「同一労働同一賃金法案」も提出し対抗していたはず。ところが、審議拒否から一転、採決に応じる方針を表明した維新の党の動きはどうだろう。
　今国会で野党が共同提案した同一労働同一賃金法案の肝で「職務に応じた待遇の均等の実現」を謳った条文が、維新の修正案では「均等な待遇および均衡のとれた待遇の実現」とトーンダウン。その他、均等実現の措置の時期も１年以内　→　３年以内、「法制上の措置」→「法制上の措置を含む必要な措置」とさまざま骨抜きにされています。
（嶋崎量 弁護士（ブラック企業対策プロジェクト事務局長）が解りやすく解説されています。リンクを貼ります。）これを「是々非々」あるいは、「政策で維新の独自カラーを」と言われてもピントこない…。一昨年、特定秘密保護法案をめぐって、修正協議の名の下に与党に取り込まれていった野党の姿は記憶に新しいところです。政府・与党に修正を迫ったと、協議の成果を強調してみても、その立ち位置は与党の補完勢力と言わざるを得ないものでした。