横浜市内のワーカーズ・コレクティブや生活クラブ生協メンバーが参加する「横浜ユニット連絡会」と、横浜市健康福祉局、こども青少年局との意見交換が行われ、私も丸岡市議とともに参加しました。

　来年度以降、新たに「介護予防・日常生活支援総合事業」（総合事業）が市町村事業として実施されることになります。介護認定の要支援１～２で受けられていた予防訪問介護・予防通所介護が市町村事業に移ることになりますが、横浜市は２カ年で移行を完了させる予定です。総合事業への振り分けは「チェックリスト」を活用することとされていますが、 被保険者が介護給付を受ける権利がないがしろにされることのないように留意されるべきです。総合事業においても、多様な担い手によるサービスを廉価であることを理由に進めるのではなく、  専門性のあるサービスを適正に評価することや、横浜市として研修の義務付けなどの独自の対策が必要です。また、 適切で効果的な生活支援・介護予防サービスを必要な利用者に提供していけるよう 地域コーディネーターの役割も重要です。参加者からは、まずは、 利用者、事業者に対する制度説明と意見交換の機会を設けるべきとの意見も出されました。

子ども・子育て支援については、待機児童対策にとどまらない地域のニーズに沿った子ども・子育て支援に向けて、乳幼児一時預かり事業や 産前産後支援の充実を図ることや、学齢期の子育て支援や保育・子育て支援の財源確保と保育士確保策についても現場から貴重な提言が出されました。

　2015年度は介護保険制度の改定とともに、子ども子育て支援新制度や生活困窮者自立支援法もスタートします。地方自治にとって大きな転換点となります。制度の詳細が明らかにされず財源にも不安がありますが、既定路線でパブリックコメントが始まっています。地域においても「計画素案」を共有し、パブリックコメントへの参加を広げていきます。そのためにも貴重な意見交換の機会となりました。