１４日、市民福祉サポートセンターが主催するNo! 寝たきりデー2013が開催されました。1989年に始まり24回目の開催となったNo! 寝たきりデーですが、今回は、あらためて在宅で暮らし続けるために困っていること３００人・１０００項目インタビューから、つぶやきを拾い上げた結果が報告されました。
調査報告を受け、生活援助の重要性を確認するとともに、相談窓口機能の充実や、コーディネートするしくみをどう作るかといった課題について、現場のワーカーや自治体職員なども交え、活発な意見交換が行われました。

  今回の調査では、全回答者の三分の一を超える人が「求めているサービス」に言及されており、「相談」や「見守り」ニーズ、介護者のレスパイトニーズなどが浮かび上がりました。「困ったことなし」という回答も細かく分析すると、本人が困っているという認識に至っていなくても、家族、介護者、地域の方からは、「心配なこと、必要なこと」が見えている場合が多く、助けを発信しないまま事態が深刻となってしまった事例もありました。

　雇用をめぐる社会状況が変化する中、「長期失業中の息子」が主たる介護者となる、「息子が仕事を辞めて親の年金で介護する」という事例も紹介されました。介護者の支援活動をされている日本ケアラー連盟の牧野史子さんからは、男性ケアラー（家族などの無償の介護者）が３割を越え若年化が進んでいる状況や、仕事・子育て・介護とトリプルワークを抱える世代の課題とともに、ケアラーへの就学支援や生活支援の必要性も提起されました。
　神奈川ネット加藤陽子さん（座間市議）もパネラーとして参加し、座間市の介護給付費の状況や、地域支援事業の実施状況を踏まえ、在宅生活を支えるサービスとしても、介護保険財源を安定的に運営する上でも生活援助サービスが重要な施策であると指摘しました。

　来年度には、介護保険法の改訂が予定されており、要支援１．２の方が給付の対象からはずされる方向で検討が進んでいます。これまでも、制度の持続可能性が問われ、幾度となく制度の見直しが重ねられてきましたが、私たちは、そのたびに保険者として自治体の自主性、主体性の発揮を求めてきました。予防給付の地域支援事業への移行は一見自治体機能の拡充に見えるものの、被保険者としての権利は曖昧であり、法の趣旨や目的を踏まえれば、問題の多い施策です。集会の最後には、参加者一同で「介護保険総支援１・２を保険給付から外す事へ反対する集会宣言」を採択し、これからの運動の方向性を確認しました。

　今回は、私たちも積極的にインタビューに取組み、新たな気付きを共有する機会も得ました。介護保険制度とともに社会福祉、地域福祉という保険制度とは別の側面からもセーフティネットを考える必要性も再確認しました。引き続き、地域資源に着目し、コミュニティの再生の視点からセーフィティネットを広げる実践に取組みます。

＊市民福祉サポートセンター（略称・ＳＳＣ）
1996年11月、各地で社会福祉や教育などの市民活動に取り組んできた個人やグループを中心に、「市民福祉」に関する情報を交換し、政策を提言していく新しい非営利組織をめざして発足した会員制の市民グループ（特定非営利活動法人）。