昨年度に比べ、公表された関連資料も増え、「潜在ニーズに対応する必要性」に言及されたことは前進です。潜在ニーズ対策という視点で、すでに国と自治体が一体的に取り組む待機児童解消「先取り」プロジェクト事業も進められてきたところであり、横浜市でもかなり以前から議論されています。
例えば、横浜市の「入所保留児実態調査」には大変興味深いデータが並んでいます。横浜市では、2010年度から、４月の入所選考で認可保育所に入所できなかった方を対象に、今後の保育行政の方向性と保留児解消を目的とした子育て支援事業検討を目的に「入所保留児実態調査」実施しており、５月時点の状況や望むサービス尋ねています。調査結果を見ると、認可保育所以外の保育サービスの利用希望として、一預かりや幼稚園預かり保育といった希望があがっており、「入所希望＝就労希望」でない実態も捉えています。横浜市の待機児解消に効果があったとされている保育コンシェルジュも保留児のフォローをされていますが、同じような傾向が捉えられているのではないかと思います。
横浜市の子ども青少年局は、保留児童数や待機児童から除外した児童数も含め、全ての数字を明らかにしていますが、数字を公表することで、さまざまな視点から検証が進み、仮説が生まれ対策を進められたと思います。
昨年より、私は、厚生常任委員会において、保留児の把握と対策の必要性を提案していますが、県としても、潜在ニーズに着目するのであれば、まず、保留児数を把握し公表すべきです。
従来型の認可保育所の量的拡大を図っていくだけでなく、サービスの幅を拡げることが、結果として待機児童の解消につながる、これが私の一貫した主張でもあります。