認可保育所は主に両親がフルタイマーで働く家庭の子どものための場所として、整備費も運営費も集中的に投下されてきました。３人に一人が非正規雇用の時代に、保育所がフルタイマーの支援に特化され、その結果、保育園に子どもを預けるために頑張ってフルタイマーになるという事例は少なくありません。
保育ニーズを「待機児童」としてひとくくりにしたままの対策はロスも大きい。待機児童対策の切り札みたいに言われてきた幼保一体化にしても、そこに過剰な期待してもさほど変化は生まれないと思っています。
そんなわけで、認可保育所の整備コストや運営費、将来的なニーズ変化まで考えるとスタンダードな保育所を作り続けるだけでなく、小規模保育や一時保育サービスも充実させようと言い続けています。地域性もあるでしょうから、横浜市も１８区横並びではなく、ニーズと担い手がマッチしたところで「先取り」戦略で進めれば良いのではないでしょうか。
公的制度として提供されている一時保育や小規模な家庭的保育はすでに「直接契約」つまり、保護者が子どもを通わせたい園を選んでいます。子ども・子育て新システムに反対されている方たちが批判されている直接契約ですが、例えば一時保育は、保育所が家庭や地域と繋がる窓になっています。実は、以前に、子ども・子育て新システムに反対される６つの保育所の保育士さんがいらして「一時保育は不安定な保育で子どもは泣きっぱなしで可哀想なんですよ」とダメだしされたことがあるのですが、「先生の園で何人くらい一時保育されているんですか？」とお尋ねしたところ、何と皆さん一時保育の経験はなかったのです。また、措置制度である認可保育所でも障害児の受入れを断りたらい回しにしている実態もありました。 保育の質を保障するしくみは新システムの是非とは別に用意されなければなりません。
いよいよ今日から一体改革法案の審議が始まり、１０日には子ども・子育て支援関連３法案も審議入するそう。子ども・子育て新システムについて、ちゃんと議論してほしいと願っているのです。