非正規雇用の増加など不安定な働き方が広がるとともに、働きたくても働けない、社会に居場所がないなど支援を必要とする若者が増加しています。その背景として、若者の支援に携わる方たちからは、景気の低迷だけでなく家族機能の脆弱化といった社会の変化も挙げられています。こういった傾向は、少子化や扶助費の増加にもつながります。2010年度の横浜市の年齢別生活保護率を見ると、1995年を基準として、２０代が4.5倍、次いで３０代、１０代が3.5倍と若年層の生活保護受給率が高い伸びを示しています。
現在、有吉さんは、パーソナル・サポート・サービス「生活・しごと∞わかもの相談室」事業に従事されており、新卒であっても仕事につけない状況や、働きがいを持って働き続けられる職場が少ないといった課題、さらには、家族の支えのない子ども・若者や社会経験が少なく人間関係が苦手な若者への支援など、マッチング以前の支援プログラムの必要性が述べられました。課題解決に向けて、生活コストを下げ、共同で暮らす社会へ転換すべきとの思いもうかがいました。
国の社会保障と税の一体改革大綱には、貧困・格差対策の強化や若年者雇用対策への取組みがあげられていますが、新卒対策、マッチング支援の色合いが強く、現時点では行程表も示されていない状況です。有吉さんは、実践を踏まえ、国の社会保障と税の一体改革についても、集中検討会議の一般委員として他委員の方々と共に意見（添付ファイル参照）を提出されています。
困難を抱える若者への寄り添い型の支援を展開する上で必要とされるコーディネートサービス＝パーソナルサポートはまだまだ不足している状況です。内閣府のパーソナルサポートサービス検討委員会においても、事業の成果を検証する作業が進んでいますが、中間的な就労を支えてきた現場を始め、さまざまな支援に関わった方たちの声を政策化していくことが必要です。
