| 2006.4.1 | 2007.4.1 | 2008.4.1 | |
| 居宅介護支援 | ７２９カ所人 | ７２７カ所 | ７０２カ所 |
| 訪問介護 | ６５４カ所 | ６６７カ所 | ６３８カ所 |
２００９年４月に予定されている介護報酬改定における最重要課題は介護従事者対策と言われています。が、介護報酬がどうあれば、介護職の給与が引き上げられるのか、あるいは、離職率が低くなるのか、確かな事は、実は、厚生労働省も良くわからないようです。それは、横浜市も同じでした。今後、国は、さらに詳細な調査を行なうそうですが、本来は、現場に近い横浜市が独自に調査を行い、実態を把握しなければ、どこまでいっても、この制度は中央主導のシステムになってしまいます。
決算審査では、財政安定化基金（都道府県に設置、市町村保健財政悪化の際に交付貸付けを行なうための基金）についても、自治体独自の視点で活用できるよう、国に働きかを行なう事を提案しました。これまで、横浜市が神奈川県財政安定化基金に拠出した金額は１８億円、基金の総残高は１２９億円にものぼりますが、この基金はほとんど活用されていません。さらに、全都道府県の基金合計は２７００億円だそうです。
現在の法制度では、拠出金を市町村に返還し自治体が活用できないし、将来的なリスクに備えて積み立てたものとの答弁をいただきましたが、すでに、会計検査院も返却制度をつくるように改善措置要求をしています。介護人材の育成・支援に、地域密着型サービスの拡充に、実態把握の調査のためにと、自治体独自に活用したいことだらけなのに…。何とかならないのだろうか。