今年２月、県の包括外部監査で「公費からの負担金を追加し事業運営を行うしか事業継続の可能性はない」「三公共団体からの多額の負担金が継続的に必要であり、三公共団体からの借入金の返済は実質的に不可能である」との指摘を受けたかながわクリーンセンター。

先頃、経営改善計画案が示されたことを受け、１８日には、神奈川県、かながわ廃棄物処理事業団（KHJ）の職員に出席いただき円卓会議を開催しました。

KHJは、今後、営業活動を強化するとともに、廃棄物の柔軟な受 入れや県の産廃協会などとの連携を進めるとのことです。しかし、 計画案によると、委託契約の見直しなどによる支出の削減をはかる一方、増収は見込まれず、借入金の返済を延期してもらおう！というような3公共団体の協力頼みの姿勢は変わりありません。
川崎市は、すでに、支援の姿勢を明らかにしていますが、公共的ニーズや経営改善のための具体的取り組みが明確に示されない計画に市民の理解は得られません。

横浜臨海部では、シンシア、JFEと新たな民間大型焼却施設の建設が予定されています。JFEと言えば、焼却プラントの建設に携わり、運転及び点検保守など、創業以来随意契約してきた相手。職員からは、「背信行為だ」という声も聞かれました。

そもそも、かながわクリーンセンターは、産廃の適正処理技術の開発・調査、民間処理施設の設置促進を使命としてきたはずです。民間と競い焼却場を経営するよりも、これまでの実践から、県内処理、適正処理へのインセンティブが働かせる法・制度を整備していくことこそ、公共が関与する事の意義ではないでしょうか。