本日、本会議にて、学校給食について以下の趣旨で質問する予定です。先日、青葉区の小学校で、原油高騰が原因で２日分の給食取りやめるこという一件を耳にし、食材の購入状況を確認してみました。
食材の調達については、学校給食会が市内を４８班、一班あたり７〜８校で編成しそれぞれ契約を行っていますが、２００６年の契約状況を見ると、食肉類では７班、青果類では１７班が１１回の入札全てにおいて同一業者が続けて落札しており、競争原理が働いていないようにも思えます。昨今問題となっている、給食費の未納の問題についても調査しました。２００５年度末の文科省の全国調査結果を見ると、横浜市における未納額は、約3千２５０万円にものぼり、市内３５４校のうち、未納者がいた学校が２２９校、６４、７％と全国平均の４３、６％を大きく上回っています。
教育長は、欠席者の分で充当する、あるいは、調理全体の中で対応しているとしていますが、給食費をきちんと支払った保護者が受益以上の負担をし、未納者の給食費をも負担していることはやはりおかしいと思います。
教育委員会は、未納者に対して、法的措置を検討されているとのことですが、公金としての扱いがない給食費、しかも、公費で立て替えるわけでもない、保護者が負担し、学校給食費決算報告書にも計上されていない未収金について法的措置が取れるのでしょうか。むしろ、給食費を払った人の給食費を承諾もなく流用して未納分にあてる、この行為は法的には問題ではないでしょうか。
また、食材の購入のために、学校給食会が運営する価格調整等準備資金が、約６億円ほど積み上がっていますが、これも、物資購入資金に不足が生じる場合の一時払い資金として、保護者が給食費の一部を積み立ててきたものです。ここでも、保護者は受益以上の負担をし、セイフティネットをつくっているわけです。ところが、この基金は、年度初め、給食費の徴収時期が遅れる際の支払金として毎年1回のみ活用しているそうで、先日、一旦は、給食の中止を発表した荏子田小学校のような個別の事例には全く充当できませんでした。こういう場合にこそ活用できる資金でなければ６億円も積み上げる意味はありません。基金の活用について見直すべきです。
さらに、納入の意思がありながら、未納となっている保護者のための学校納入金貸付制度は安全教育振興会に１０００万円の貸付原資を補助し運営をしてもらっています。しかし、今年度の貸付実績はわずか１件。また、過去の貸付金も回収されていません、いずれにしても、活用状況はきわめて低調、制度として機能していない状態と言わざるを得ません。
先の全国調査で、未納の児童数について、全市的には0.７％という数字が報告されていましたが、個別の学校でみると、児童数の　9.98%にあたる未納児童をかかえている学校もあります。現場は本当に大変な努力をされていると思います。このような個別に対策が必要な学校に対して、サポートをするのは教育委員会の役割です。これまでのように保護者の善意と現場の努力に依存していては問題解決できなません。
横浜市が実施する給食です。教育委員会が何をするのかが問われています。学校給食会もその存在意義を問われています。未納問題について、いつまでに、どのような対策を講じていくのか、明確に示すべきです。