G30のスタート以前から、リデュース、リユースの施策がないという指摘に対して、法改正にむけ国への働きかけ行うことや、まずはリサイクルを実践するという答弁が繰り返されてきました。しかし、具体の経済手法や規制的手法がなければ施策は進みません。
G30の推進でリサイクルが進んだとされている今、あらてめて、本来、優先順位を上げて取り組むべき発生抑制への取り組みについて問われています。「容器包装類等の削減に向けた環境にやさしい取組み行動協定」を「Ｇ３０エコパートナー協定」に名称変更し、スーパーや地域生協、百貨店に加えコンビニエンスストア　を新たに加え、レジ袋などの容器包装削減などについても事業者とともに進めていくとのことですが、これも出口対策です。
3Rの推進のために容器包装リサイクル法へのEPR(拡大生産者責任)の適用を求めてきましたが、EＰＲの議論を深めるためには、容器包装廃棄物の資源化費用を把握することが必要です。リサイクルコストを明らかにできないこともG30の大きな課題です。リサイクルコストを明らかにするためにはリサイクルの履行確認が必須になります。
横浜市の一般廃棄物処理基本計画「Ｇ30」は、法体系でいえば廃掃法に基づくものです。この法律では、廃棄物の定義を「有価価値」のないもの（価値のないもの）と定義しています。これもG30の限界を現しているように思います。循環型社会形成推進基本法に則った一般廃棄物処理基本計画へと転換することが必要です。やるべきことは見えています。