議会運営のあり方を「議会基本条例」に定めた栗山町議会の取組みに全国的な注目が集っています。条例には、情報公開と住民参加を基本とすることや民意を反映と形成のために、議員相互間の自由討議や議員の質問に対する町長や町職員の反問権の付与などの議会活性化にむけた取組みが盛り込まれています。　栗山町のように制度を整えることで議会改革が進みます。加えて実践的改革も必要です。国からの自立、立法機能の充実、これらは、議会に持ち込まれる課題や手法に関わる問題です。
まず、条例提案に取組むことが、議会の立法機能を高め、議員同士の議論により議会を活性化させることにつながります。議会に地域・生活課題を持ち込み、市民生活にかかわる事項について提案しようとすれば、利害の調整が福雑になるなどの困難もありますが、「喧々諤々」やり合いながら合意形成を進めるプロセスそのものが民主主義であり、自治体議会の本来の姿でもあるはずです。
この間、各地で、自治基本条例や市民参画条例等の制定も進んできました。しかし、その条例制定によってどれだけ自治力が高まり、市民生活に豊かさがもたらされたのか、条例と市民ニーズは一致していたのか、あらためて立法のプロセスも問われるところです。
大都市の議会は、国政政党の政治傾向がとても強く政党の分権と言う意味では課題があると思いますが、地方議会議員がローカルマニフェスト＝「条例案」をかかげ政策を競う、そんな未来を示す事ができれば、日本の政治文化は大きく変わるはずです。