１９日、横浜弁護士会主催の「金利問題と神奈川の貧困」と題したシンポジウムに参加しました。これまでも、多重債務と金利問題については出資法の改正を行いグレーゾーンを撤廃することを求めてきましたが、シンポジウムでは、多重債務者を生んでしまう格差社会の実態も浮き彫りになりました。
企業のリストラが進み、非正規雇用労働者の割合が、神奈川県では５１,２％に達し、全国平均４５,１％を６％も上回っています。若者が正規の職につけず、月収１０万円といった低所得化も進行しています。県内の生活保護世帯数は、７万世帯をこえ、人口１０００人当たりの保護率は１１,５１％。国民保険料の滞納世帯が数字の上では、３万２４７７世帯（０４年）です。これは、政令市を除く全国都道府県の中で２番目に多い数字です。特に、横浜市は３万１３９２世帯と、政令市中で最多世帯数となっています。
多重債務者の多くは、税金や年金、国民保険料などの滞納問題を抱えています。生活苦からサラ金の借金を重ね多重債務に陥った方が、過払い（本来支払うべき金額以上の返済）となっていることも知らず、返済を続け、国民保険料の滞納に陥る事例も報告されました。思いがけない医療費が発生し国民保険料の滞納者が短期保険証の交付を受けるためにサラ金を使ってしまう、あるいは、子どもの教育費がきっかけで多重債務に陥る事もあります。いつ、そのようなリスクに襲われるかわからない「貯蓄ゼロ世帯」が、２４％にものぼっています。
クレジット・サラ金・商工ローンの高金利は多重債務問題の根源的要因です。多重債務被害を経済・社会・政治構造の中で発生する人権問題として捉え、出資法等改正の世論を高めることが必要です。
データーで見る神奈川の貧困
○国民健康保健
滞納額　　　　　滞納率
98年 18,231,016,194円　　8,68％
04年 28,257,662,010円　 10,96％
○国民年金
滞納額　　　　　滞納率
01年 59,717,000,000円　33,41％
04年 70,968,800,000円　 37,38％
○公営住宅家賃
滞納世帯数　　　滞納世帯割合
神奈川県（全国）　神奈川県（全国）
04年 26,810 (89,657) 18,2% (10,6%)