国会議員や首長の国民年金未納者が次々発覚したあの時、「議員年金があるから国民年金はい払わなくていと思っていた」と発言された方がいたのを覚えていらっしゃいますか？あれには、市民は黙っていられませんでしたよね。そんな、世論の高まりを受け、昨年秋には、即時廃止案をまとめていた民主党続き、自民党も、小泉首相自らがリーダーシップを取り、今通常国会に廃止法案を提出する見通しと言われていました。ところが、ふたをあけてみると、以下のように法案は骨抜き状態です。
自民党案
廃止時点で、在職１０年以上の受給資格のある現職議員は
１） 退職時に、一時金として納付総額の８０％を受け取る
または、
２）現行の支給額より１５％少ない年金を月々受け取る
そして、元議員は、
現在の給付額より、４〜１０％削減して年金を継続して受け取る
つまり、この案では、少々減額となったとしても、「年金を受け取り続けられる」という選択肢が残されたわけです。議員年金は、孫まで、支給されるはずだった！一体、議員年金は、これからどのぐらいの年月続いていくのでしょうか。
当初、「与党案では廃止にならない」と見直しを支持した小泉首相は間違っていなかったのに、どうして、一転、納得してしまったのでしょうか。
この自民党案は、まもなく可決される見通しですが、今後、国会議員年金と同様に、財源が悪化している地方議員の年金制度の見直しに影響を与えるのは必至です。